弁護士に退職代行を依頼するとどんなメリットがありますか?

弁護士に退職代行を依頼すると、以下のようなメリットがあります。 退職代行を依頼できる先は、弁護士と退職代行業者が考えられます。 退職代行業者とは本人の代わりに退職意思を会社に伝える業者 です。 ただし退職代行業者には「弁護士法」による制限が課されます。 弁護士法第72条では、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務をおこなうこと」を禁じています。 弁護士でないものが示談交渉などの法律事務をおこなうことを「非弁行為」と言いますが、退職代行業者はもちろん弁護士ではありません。

退職代行は違法ですか?

それは、退職代行業者について「非弁行為」の疑いをもたれているためです。 「非弁行為」とは、弁護士以外が一定の法的サービスを提供する行為をいい、非弁行為をおこなうことは違法になります（弁護士法72条）。 弁護士以外の者が非弁行為を行った場合、 2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑 を適用され、行為そのものが無効となるなどが想定されます。 依頼者は罰されることはありませんが、事情聴取を受けるなどの可能性があります。 退職代行におけるもっとも大きな『失敗』は、 弁護士しかできない業務に踏む込んでしまう、退職代行業者に依頼すること です。 退職に伴う『離職票がもらえない』『有休消化の交渉』、残業代・退職金の請求を弁護士資格を持たない業者が行うことは違法です。

退職金は弁護士に請求できますか?

退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。 弁護士に依頼すれば、こうした手続きに関する会社とのやりとりも代理が可能です。 退職にもめるような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。 支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。 そのようなときには、弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。 未払いの残業代があれば、弁護士が残業代の金額を計算し、会社に請求します。 退職しても規程通りに退職金が支給されない場合、弁護士が会社に退職金の支払いを請求することが可能です。 給料が未払いになっている場合には、退職後に会社に請求することも可能です。 この手続きについても弁護士に任せることができます。

退職代行の失敗例ってありますか?

退職代行の失敗例として、会社が退職の通知を無視したため、会社側と交渉が発生するケースがあります。 依頼した退職代行業者に顧問弁護士など弁護士が付いていない場合、本人に代わってできるのは、退職する意思を会社に通知する行為だけです。 会社が通知を無視した場合、弁護士がいない退職代行業者はお手上げになります。 退職代行業者が会社側と交渉すると非弁行為になり、弁護士法違反で処罰されます。 多くの場合、退職代行業者が退職の意思を通知するだけで退職はできますが、悪質なブラック企業などは通知だけでは退職できないことがあります。 この場合は弁護士に依頼するしかありませんが、 顧問弁護士がいる退職代行業者だと顧問弁護士が会社側と交渉をしてくれます。